大田原市議会 2022-02-25 02月25日－03号
また、現物給付拡大に係る審査支払い業務の委託につきましても、栃木県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金栃木支部の双方と４月１日からの実施に向けて、３月中に契約できるように事務を進めております。なお、各医師会と県内医療機関等に対しましては、３月末までには現物給付の拡大に係る協力依頼とチラシを配布し、併せて市や支払基金等のホームページや広報紙などにより周知を実施してまいります。
また、現物給付拡大に係る審査支払い業務の委託につきましても、栃木県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金栃木支部の双方と４月１日からの実施に向けて、３月中に契約できるように事務を進めております。なお、各医師会と県内医療機関等に対しましては、３月末までには現物給付の拡大に係る協力依頼とチラシを配布し、併せて市や支払基金等のホームページや広報紙などにより周知を実施してまいります。
加えて、８月12日付で栃木県中華料理生活衛生同業組合栃木支部から、市長、議長宛て、本市で生活のなりわいを続ける事業者支援の先頭に市も立っていただきたいという切実な要望書もいただいたところでございます。 今朝の新聞で、７月の県内有効求人倍率が0.97倍と１倍割れの報道がございました。本市は実は６月時点で0.96倍となってございます。
野木町議会において議員辞職勧告決議を決議され続けてきた柿沼守氏が、決議の根拠となった「意見書」を野木町議会に提出した一人の町民を訴えた、名誉棄損による慰謝料請求事件が宇都宮地方裁判所栃木支部で結審し、７月17日に判決が出された。原告柿沼氏が完全勝訴し、柿沼前議員の金銭授受疑惑は潔白であることが立証された。
この裁判は、控訴人松本晶夫氏が壬生町が行った滞納処分等につきまして、平成31年３月４日付で778万円の損害賠償を求める民事訴訟、損害賠償請求事件を提起し、令和元年11月８日に宇都宮地方裁判所栃木支部において言い渡しをされた「原告の請求を棄却する、訴訟費用は原告の負担とする」旨の判決を不服として判決の取消しを求め、令和元年11月20日付で東京高等裁判所に控訴したものであります。
令和元年６月７日に宇都宮地方裁判所栃木支部において、第１回口頭弁論が行われ、その後、合計３回の口頭弁論が実施をされ、11月８日に判決の言い渡しがなされました。言い渡しは、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」ものであります。 しかしながら、裁判所に照会したところ、原告から11月20日付で控訴状が提出をされたとの回答を得ております。
壬生町が行った滞納処分等につきましては、原告松本晶夫氏は、平成31年３月４日付で壬生町を被告として462万円の損害賠償を求める民事訴訟損害賠償請求事件を提起をし、令和元年５月９日付で宇都宮地方裁判所栃木支部から、第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が送達をされました。
刑事責任につきましては、平成23年６月23日、元副市長に対し、市議会として百条委員会で虚偽の陳述をしたとし、告発書を栃木警察署長宛て提出し、同年８月、受理されましたが、平成25年３月29日、嫌疑不十分として宇都宮地検栃木支部で不起訴となりました。
受検後は、本人へ判定結果、アドバイスを通知し、高ストレス判定者については、公立学校共済組合栃木支部による相談窓口での面接指導を利用するよう案内をしております。 また、学校へは、学校ごとの集団分析結果を通知しており、それにより現状を把握し、職場の環境改善に十分活用していると承知しております。
シニアクラブの組織につきましては、まずは自治会の中にあります単位クラブと旧１市５町単位の例えば栃木支部とか大平支部といった支部があり、そして全体のとちぎ蔵の街シニアクラブ連合会といった３つの組織があります。
また市に対しましては、「横根高原保全活用協議会」や「日本野鳥の会栃木支部」からも問い合わせをいただいており、観光面や自然環境面からの心配の声が寄せられております。 次に、栃木県の対応措置についてお答えをいたします。
次に、発言明細（４）関東溶融スラグ協同組合栃木支部への溶融スラグ受け入れ依頼についてであります。とちぎクリーンプラザで製造された溶融スラグの受け入れについて、関東溶融スラグ協同組合栃木支部や栃木市内外のコンクリート２次製品製造工場等に出向いて、溶融スラグを２次製品の原材料として積極的に利活用のほどをお願いし、官民一体となって環境負荷の軽減等に努めるべきではと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
認知症の人と家族の会栃木支部の代表や認知症の専門職の方を講師にお招きいたしまして、認知症の方に対する対応についての講話やグループワークなどを行いましてスキルアップを図っているところでございます。
土地開発公社は、９月29日、判決の全部に不服があるとして、宇都宮地方裁判所栃木支部に控訴状を提出したとの報告を受けております。今後、裁判を戦う上で、新たな証拠、証人も含めての提出、論点の方針転換も必要と思われますけれども、今後、裁判に臨むに当たってのその基本的な方針について伺います。 ○議長（関口孫一郎君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
なお、話題は違いますが、昨日栃木市土地開発公社が提起をした損害賠償請求訴訟について、宇都宮地方裁判所栃木支部において、原告の請求をいずれも棄却するとの判決が言い渡されました。判決を一読いたしましたが、原告の主張は全面的に信用性がないとして退けられており、到底承服できる内容ではないため、控訴の方向で手続を進めてまいります。
ほかの健康保険制度の数値を全て把握しているわけではございませんが、公表されております協会けんぽ栃木支部の１人当たり医療費は15万5,251円などと比較いたしましても、佐野市や栃木県でも同様の傾向があると推測しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（篠原一世） 18番、小暮博志議員。
平成27年、今年ですが、４月23日に弁論を終結いたしまして、来る９月17日午後１時10分に宇都宮地方裁判所栃木支部第１号法廷において判決が言い渡される運びとなっております。判決後につきましては、判決文を精査の上、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（関口孫一郎君） 大武議員。 ◆26番（大武真一君） １点再質疑させていただきたいと思います。
次に、議案第62号は、抵当権等登記の抹消登記請求訴訟の提起についてでありまして、本事件について、宇都宮地方裁判所栃木支部へ抵当権等登記の抹消登記請求訴訟を提起するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
退職後におかれましては、公益社団法人全国国土調査協会広報研修部長を歴任され、現在、宇都宮家庭裁判所栃木支部家事調停委員として、国民の権利の擁護と公正な社会の実現のため、ご活躍をされているところであります。
県内において、平成24年度から全国健康保険協会栃木支部、協会けんぽとも言いますが、宇都宮市との共催で宇都宮市国保加入者及び協会けんぽ加入被扶養者の特定健診、がん検診の受診機会を確保するため、協会けんぽ加入事業者であります株式会社カワチ薬品を会場として集団健診を実施している事例がございます。
平成24年10月15日に宇都宮地方裁判所栃木支部へ訴訟を提起しておりました市道2517号線ほか筆界確定等請求事件について、平成26年４月25日に判決言い渡しがありました。判決の内容は、本市と相手方の筆界及び所有権等については、本市の主張どおり認められましたが、筆界付近の樹木等の収去請求については棄却されました。